大和リビング株式会社
プライバシーポリシー
大和リビング株式会社(以下、弊社といいます)では、弊社の事業上および関連する活動等を通じ多くの方々(以下、「お客様」といいます)の個人情報を取得しますが、そのお取り扱いにつきまして、以下のとおりご説明いたします。
弊社の個人情報保護基本
方針について
弊社は、個人情報保護の重要性を認識し、これら個人情報を適切に利用し保護することが、事業活動の基本であると共に社会的責任であると考え、次の方針のもとに信頼を一層確かなものにする活動を実施いたします。
1. 利用目的の明確化
弊社は、個人情報をご提供いただく場合、その利用目的を明確にし、同目的の範囲内でのみ使用いたします。
2. 第三者への提供の制限
弊社は、ご提供いただいた個人情報については、契約の責任を果たすためならびにその他正当な理由のあるときを除き、ご承認いただいた以外の第三者には提供いたしません。
3. 厳重かつ適正な管理
弊社は、個人情報への外部からの不当なアクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えいなどの危険を防止するためのセキュリティ対策を実施し、個人情報を安全かつ適切に管理するよう努めます。
お客様の個人情報の
お取り扱いについて
1. 個人情報の取得方法について
弊社は、カタログ請求、新築・新商品賃貸住宅の現場見学会におけるアンケート調査、インターネット・チラシ配布・郵送等によるアンケート調査、営業担当者との商談、契約の締結等の機会を通じて、お客様とのコミュニケーションに必要な住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレス等の個人情報(書面等によりご提供いただく場合、当該書面等に記載が予定される各項目を含む)についてお尋ねして取得することがあります。
また、弊社は、不動産登記簿、商業登記簿、電話帳等の一般に公開されている媒体からも、不動産の権利者名、法人の代表者名、電話番号、住所、氏名等の個人情報を収集する場合があります。
2. 取得した個人情報の利用目的について
弊社は、個人情報保護法を遵守し、弊社または弊社グループ企業が行う次の事業(※)に関するご案内・ご提案、契約の締結・履行、アフターサービスの実施、お客様への連絡・通信、新しい商品・サービスの開発、およびお客様に有益と思われる情報の提供などのために、お客様の個人情報を利用させていただきます。
不動産の管理、賃貸、賃貸借の代理・媒介、建物設備メンテナンス、リフォーム、損害保険代理、物販、集合住宅、マンション、商業店舗などの開発、建築、不動産分譲、信託、環境・エネルギー、ホテル、インテリア、通信、インターネット関連などの各事業
具体的には、営業活動や契約の実現とともに、下記のような目的などで利用させていただきます。
すべてのお客様について
- お客様からご意見・ご感想をいただくため。
- お客様からのお問合せや資料請求等の請求に対応させていただくため
- 市場調査や新しい商品・サービスの開発のため
- 各種イベント・セミナー・キャンペーン・会員制サービス等のご案内のため
- 電子メール配信サービスや定期刊行物の発送のため
- 弊社または提携先で取り扱っている商品やサービスに関する情報提供をさせていただくため
- 会計監査上の確認作業のため
- その他弊社の事業に付帯・関連する目的のため
- 下記3.記載の共同利用を行うため
- 下記4.記載の第三者提供を行うため
弊社管理物件のオーナー様について
- 上記(1)の項目
- 転借人様もしくは賃借人様との賃貸借契約を締結するため
- 賃貸物件情報を転借人様もしくは賃借人様または入居希望者様の探索に利用するため
- 賃貸物件情報についてインターネット、その他広告媒体等で広告を行うため
- 賃貸物件情報を客付不動産業者様や入居希望者様に提供するため
弊社管理物件の入居申込者様、契約者様、入居者様および連帯保証人様、緊急連絡先・身元引受人となるお客様について
- 上記(1)の項目
- 賃貸借契約を締結する以前における入居審査を実施するため
(入居審査後およびご契約終了後改めて入居申込を頂く場合、過去の取引履歴を利用します)
採用応募者様について
- 適切な選考手続きを実施するため
- 応募者様との連絡・通信や弊社の採用選考のため
- ①、②に付帯・関連する目的のため
3. 個人情報の共同利用について
弊社は、お客様の個人情報を次のとおり共同利用させていただきます。
個人情報の項目
お客様の住所・氏名・生年月日・性別・勤務先・年収・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレス・銀行口座・支払履歴、賃貸物件の名称・所在地・写真・修繕履歴など。
個人情報管理責任者の氏名・連絡先・代表者
下記8.の<お問合せ受付窓口>と同じ (代表者 匝瑳 繁夫)
4. 個人情報の第三者提供について
利用目的の達成に必要な範囲内において、弊社が個人情報の取り扱いを業者に外部委託した場合、また、以下のいずれかに該当する場合を除き、弊社はこれを第三者に提供いたしません。なお、(2)および(3)記載の第三者に対しては上記2.記載の各利用目的の範囲内で主に上記1.記載の個人情報につき書面および口頭、インターネット等で提供される場合がありますが、提供につき正当な理由がある場合を除き、お客様からのお申し出がありましたら提供を停止いたします。
すべてのお客様について
- お客様から予め同意をいただいた場合
- 統計的データなどお客様個人を識別できない状態で提供する場合
- 法令に基づき提供を求められた場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
- 国または地方公共団体等が法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 下記(2)、(3)に該当する場合
弊社管理物件のオーナー様について
オーナー様の個人情報のうち、オーナー様との契約目的を達成する為に、上記(1)以外では以下の者に対して書面およびインターネット、その他広告媒体等でオーナー様の氏名・ご所有の賃貸物件情報が提供されます。
- 賃貸物件において補修の必要が生じた際に、当該補修を行うこととなる工事業者様
- 不動産仲介業者様
- 賃貸物件の転借人様・賃借人様、入居者様、その連帯保証人様、緊急連絡先・身元引受人となるお客様、入居希望者様
- 賃貸物件広告の掲載業者様
賃貸物件の契約者様、入居者様および連帯保証人様について
契約者様および入居者様の個人情報は、契約者様および入居者様との契約目的を達成するために、上記(1)以外では以下の者に対して書面および口頭で提供されます。
- 賃貸物件において補修の必要が生じた際に、当該補修を行うこととなる工事業者様
- 賃貸物件の所有者様
- 賃貸物件を管轄する自治会様
- 賃貸物件の賃料共益費等引落等を利用する際に、当該引落等を委託することとなる金融機関様
- 賃貸物件の鍵にクレジット機能を付加する際に、クレジット機能を提供する金融機関様
- 連帯保証契約を連帯保証会社に代行させる際に、当該連帯保証を行うこととなる連帯保証会社様
- 賃貸借契約締結以前の入居審査を実施する際に、当該与信調査を行うこととなる信用情報機関様
- 契約者様又は入居者様が被保険者となる保険契約を弊社又は貸主が保険会社と締結している場合、当該保険会社様
- 弊社が販売する賃貸物件の購入を希望する者より調査及び検討等(本人確認、信用調査及び権利関係調査等を含みます。)のための提供を求められた際に、当該購入希望者様
- その他賃貸物件の契約および業務に必要な範囲で第三者に提供する場合
但し、上記⑦、⑨、⑩の者に対しては、連帯保証人様の個人情報も提供させていただきます。
5. 個人情報の開示について
お客様がご自身の個人情報又は個人情報の第三者提供記録の開示を希望される場合、弊社はお申し出になった方がご本人様か又はその代理人様かを確認のうえ、合理的期間内および範囲内において、法令に基づいてお手続きいたします。
6. 個人情報の訂正等について
お客様がご自身の個人情報の訂正、追加又は削除を希望される場合、弊社はお申し出になった方がご本人様か又はその代理人様かを確認のうえ、合理的期間内および範囲内において、法令に基づいてお手続きいたします。
7. 個人情報の利用停止等について
お客様がご自身の個人情報の利用停止若しくは消去又は第三者への提供の停止を希望される場合、弊社はお申し出になった方がご本人様か又はその代理人様かを確認のうえ、合理的期間内および範囲内において、法令に基づいてお手続きいたします。
8. 開示等の受付手続きについて
上記5、6、7に関するお申し出および個人情報に関するお問合せにつきましては、次の手続きにより、受付いたします。
【受付手続き】
開示等の各種ご請求は弊社指定の請求書をご提出頂いております。各種ご請求につきましては、電子メールにてお問合せください。なお、受付時間は、弊社定休日等を除く、月曜日から金曜日の午前9時から午後6時までです。
<お問合せ受付窓口>
〒160-0023 東京都新宿区西新宿六丁目11番3号
大和リビング株式会社 お問い合わせ受付窓口
受付時間:午前9時~午後6時(土・日・祝日を除く)
メールアドレス:lv-cs@daiwaliving.co.jp
<お問合せ受付窓口でのご案内の主な内容>
- 個人情報開示等の手続き
- 郵送による個人情報開示等の手続き
- 弊社指定請求書に関する事項
上記①~③に関するご説明をいたします。
その他、ご質問・ご意見・ご相談等も承ります。
<各種ご請求時必要書類>
ご本人様もしくは代理人様による開示等各種ご請求の際は、下記の通りご本人様もしくは代理人様であることを確認させて頂くための書類をご提出頂いております。
なお、書類のご提出は郵送のみとさせて頂きます。
【必要書類】
-
ご本人様
請求書(弊社指定)
公的証明書2点(運転免許証コピーと住民票など)
-
代理人様
請求書(弊社指定)
委任状(ご本人様実印有、印鑑証明書添付)
代理人様公的証明書2点(運転免許証コピーと住民票など)
<手数料>
各種ご請求に対し、弊社は書面による回答を致します。郵送をご希望される場合、簡易書留等を利用いたしますので、郵便切手代の実費をご負担願います。
なお、個人情報の開示のご請求に限り、手数料として、ご請求の項目1件につき、1,000円(消費税等別)を申し受けます。
Webサイトにおける個人情報の取り扱いについて
1. Webサイトにおける個人情報の取り扱いについて
- 弊社は、プライバシーポリシー「お客様の個人情報のお取り扱いについて」に準じて適切な個人情報の管理に取り組みます。
- お客様が、Webサイトを通して弊社へご提供・ご登録された個人情報は、それぞれのWebサイトで個別にお知らせする利用目的、第三者への提供制限、窓口案内等を除き、プライバシーポリシー「お客様の個人情報のお取り扱いについて」に準じたお取り扱いをさせていただきます。
- お客様が、Webサイトを通して弊社へご提供・ご登録された個人情報に関するお問合せ・照会などは、それぞれのWebサイトで個別にお知らせした窓口か個人情報お問合せ窓口にご連絡ください。
- 弊社は、関連する法令、その他の規範を順守するとともに、環境の変化に合わせ、個人情報保護の取り組みの継続的な改善、向上に努めます。
2. Webサイト上のCookieの使用方法について
弊社では、Cookieを用いております。Cookieは、お客様がWebサイトにアクセスされた際にWebサーバー側でお客様の端末内に一定ファイルを格納することにより、Webサーバー側でお客様の端末を識別できるようにする技術です。
弊社では、Cookieをお客様のWebサイト上での利便性向上、Webサーバーのセキュリティ確保および当Webサイトの内容評価のためにのみ用いており、この中にお客さまのお名前や連絡先などのプライバシー情報を記録することはありません。また、Cookieがお客様の端末や端末内の情報に影響を及ぼすことはありません。
なお、お使いのブラウザによって、その設定を変更してCookieの機能を無効にすることは出来ますが、その結果Webページ上のサービスの全部また一部がご利用になれなくなることがあります。
Cookieとは、Webサーバーからお客様のブラウザにデータを送信し、その内容を参照する機能です。なお、「Cookie」は、閲覧者の個人情報を収集するものではありません。
2023年 4月1日 改定
大和リビング株式会社
代表取締役社長 匝瑳 繁夫
D-WORK PLACE 利⽤規約
Daiwa Living Vietnam Co., Ltd.が運営を行う「D-WORK PLACE」(以下「本施設」といいます)の施設利用にあたり、この規約に定める内容に同意いただき施設を利用していただくものとします。
第1条 (本契約の目的)
本施設利用規約は、「D-WORK PLACE」の施設を快適かつ安全にご利用いただくために、施設内の環境維持と秩序を守ることを目的として定められています。
第2条 (規約の変更)
施設利用規約は、改訂される場合があります。改訂があった場合は、各ご入居者宛にメールでお知らせいたします。設利用者はその更新された利用規約を遵守するものとします。
第3条(利用形態の種類)
本サービス規約の利用形態は、次の各号に掲げるものとします。
- レンタルオフィス月次契約
- コワーキングスペース月次契約
- コワーキングスペース一時利用(ドロップイン)
- レンタルオフィス一時利用
- 会議室一時利用
- フォンブース一時利用
- イベントスペース(コワーキングスペース)一時利用
第4条(利用形態別の基本サービス)
1. レンタルオフィス月次契約
- 24時間入退館可能
- インターネットWifi・有線LAN利用可能
- カードキー貸与(座席数分)
- コワーキングスペース利用可能(営業時間内のみ利用可)
- 本施設の住所を法人住所として登記可能
- キオスクの利用可能(営業時間内のみ利用可)
- 固定電話利用可能(各室設置・受信取次のみ 外線の発信はキャリアとの契約及び工事が必要)
- 会議室、フォンブース利用可能(有料・要予約)
- 複合機利用可能(有料)
- ロッカー&キャリーケーススペース利用可能(有料・要予約)
- バイク置き場・駐車場利用可能(有料 月次契約者のみ)
- ゲスト同伴利用可能(平日:8:00~17:00))
- イベントスペース(コワーキングスペース)一時利用可能(有料・要予約)
- レセプションでの郵便物・宅配荷物の受取
※キオスク=バーカウンター内のドリンク類が置いている場所を言います。
2. コワーキングスペース月次契約
- 利用時間:平日8:00~17:00(土日祝は利用不可)
- インターネットWifi・利用可能
- カードキー貸与
- コワーキングスペースのみ利用可能
- 利用者1名につき1契約が必要
- 本施設の住所を法人住所として登記することはできません
- キオスクの利用可能
- 会議室・フォンブース・レンタルオフィス・イベントスペース(コワーキングスペース)一時利用可能(有料・要予約)
- 複合機利用可能(有料)
- ロッカー&キャリーケーススペース利用可能(有料・要予約)
- バイク置き場利用可能(有料・要予約)
- 備品(充電器・充電用コード・モニターなど)の無料貸出あり
3. コワーキングスペース一時利用者(ドロップイン)
- 利用時間:平日8:00~17:00(土日祝は利用不可)
- インターネットWifi・利用可能
- カードキー貸与
- コワーキングスペースを利用可能
- D-WORK PLACE公式サイトより事前にマイページ登録を行い「予約」「決済」を済ませ利用可能
- 本施設の住所を法人住所として登記することはできません
- キオスクの利用可能
- 会議室・フォンブース・レンタルオフィス・イベントスペース(コワーキングスペース)一時利用可能(有料・要予約)
- 複合機利用可能(有料)
- ロッカー&キャリーケーススペース利用可能(有料・要予約)
- バイク置き場利用可能(有料)
- 備品(充電器・充電用コード・モニターなど)の無料貸出あり
4. レンタルオフィス一時利用
- 利用時間:平日8:00~17:00(土日祝は利用不可)
- インターネットWifi・利用可能
- カードキー貸与(利用人数分)
- コワーキングスペース利用は不可
- D-WORK PLACE公式サイトより事前にマイページ登録を行い「予約」「決済」を済ませ利用可能
- 本施設の住所を法人住所として登記することはできません
- キオスクの利用可能
- 会議室・フォンブース・イベントスペース(コワーキングスペース)一時利用可能(有料・要予約)
- 複合機利用可能(有料)
- ロッカー&キャリーケーススペース利用可能(有料・要予約)
- バイク置き場利用可能(有料)
- 備品(充電器・充電用コード・モニターなど)の無料貸出あり
5. 会議室一時利用
- 利用時間:平日8:00~17:00(土日祝は利用不可)
- インターネットWifi・利用可能
- カードキー貸与
- コワーキングスペースの利用は不可
- D-WORK PLACE公式サイトより事前にマイページ登録を行い「予約」「決済」を済ませ利用可能
- 本施設の住所を法人住所として登記することはできません
- キオスクの利用可能
- フォンブース・レンタルオフィス・イベントスペース(コワーキングスペース)一時利用可能(有料・要予約)
- 複合機利用可能(有料)
- ロッカー&キャリーケーススペース利用可能(有料・要予約)
- バイク置き場利用可能(有料・要予約)
- ゲスト同伴利用可能(平日の午前8時00分~午後5時00分)
- 備品(充電器・充電用コード・モニターなど)の無料貸出あり
6. フォンブース一時利用
- 利用時間:平日8:00~17:00(土日祝は利用不可) ※1回の使用は2時間まで
- インターネットWifi・利用可能
- カードキー貸与
- フォンブースのみの一時利用は不可、コワーキングスペースと合わせて予約が必要。
- D-WORK PLACE公式サイトより事前にマイページ登録を行い「予約」「決済」を済ませ利用可能
- 本施設の住所を法人住所として登記することはできません
- キオスクの利用可能
- 会議室・レンタルオフィス・一イベントスペース(コワーキングスペース)時利用可能(有料・要予約)
- 複合機利用可能(有料)
- ロッカー&キャリーケーススペース利用可能(有料・要予約)
- バイク置き場利用可能(有料・要予約)
- 備品(充電器・充電用コード・モニターなど)の無料貸出あり
7. イベントスペース(コワーキングスペース)一時利用
レンタルオフィス月次契約限定
- 利用時間:(平日・土曜日)17:00~20:00 (日曜日・祝日)08:00~20:00
- レンタルオフィス月次契約者限定
- インターネットWifi・利用可能
- カードキー貸与(利用人数分)
- コワーキングスペース利用可能
- D-WORK PLACE公式サイトより事前にマイページ登録を行い「30日前までに予約」「決済」を済ませ利用可能
- 本施設の住所を法人住所として登記することはできません
- キオスクの利用可能
- 会議室・フォンブース・レンタルオフィス一時利用可能(有料・要予約)
- 複合機利用可能(有料)
- ロッカー&キャリーケーススペース利用可能(有料・要予約)
- バイク置き場利用可能(有料・要予約)
- 備品(電子黒板・プロジェクター・スクリーン・充電器・充電用コード・モニターなど)の無料貸出あり
第5条(個人利用と団体利用)
- **個人利用者**:利用者が個人の場合、利用者として登録したご本人が「個人登録者」として本施設を利用できます。
- **法人・団体利用者**:利用者が法人やその他団体の場合、法人およびその他団体が利用者として登録された「法人登録者」に属する役職員が利用できます。役職員以外でも特別に認めた場合は利用できます。入居後、利用者全員分の情報を所定の書式に記載して提出してください。
- 本施設の利用者として登録した「個人登録者」「法人登録者」は、本人および属する役職員の利用行為に責任を持ち、本施設および第三者に対し損害を与えないよう監督義務を負います。なお、本施設および第三者に対し損害を与えた場合、その損害賠償の責を負います。
第6条(利用登録者の変更)
「個人登録者」「法人登録者」は、登録事項について変更が生じた場合、または利用登録者の変更を希望する場合は、D-WORK PLACE公式サイトより事前にマイページ登録を行い、「マイページ」から通知してください。もし通知を怠ったり、変更手続きに協力しなかったりしたことで不利益を被ったとしても、一切責任を負いません。
第7条(利用目的および事業内容)
本施設の利用は、個人・法人の予め届け出た利用目的や事業内容により可能です。事業内容を変更する場合は、事前に必ず書面で報告してください。報告せずに異なる事業を行っていた場合や、報告された変更内容が本施設の利用に不適切だと判断した場合は、警告せず直ちに利用を中止させていただきます。また、いかなる場合でも、本施設の名称「D-WORK PLACE」を事業で使用することはできません。
第8条(利用期間)
- 利用期間は、一時利用・月次契約として、各利用形態による期間とします。
- 月次契約は、契約書に記載された期間に基づきます。
第9条(利用資格の譲渡)
一時利用・月次契約の利用資格の全部または一部を譲渡または貸与することはできません。
第10条(月次契約デポジット/保証金)
- 月次契約はデポジットとして、税抜き賃料の1ヶ月分を賃貸借契約締結までに指定する口座に振り込みをお願いします。指定口座に振込金が確認された時点で金額を受領したものとし、預かり証を発行します。VATインボイスの発行はできません。クレジットカード・デビットカード決済、その他電子マネーにてお支払いもできます。
- デポジットは預り金で、解約時に債務がないことを確認したうえで、全額無利子で返金します。
第11条(月額賃料及びサービス利用料のお支払い)
- **月額賃料及びサービス利用料のお支払い**:月額賃料及びサービス利用料は、各利用形態に応じてお支払いいただきます。
- **一時利用の場合**:D-WORK PLACE公式サイトよりアカウントを登録のうえ、予約、決済を完了することで利用可能です。
- **月次契約の場合**:
**初期費用**- Daiwa Living Vietnamが指定する方法でお支払いください。振込手数料はご契約者様の負担となります。
- 支払期日から1ヶ月経過しても入金が確認できない場合、未入金分は翌月決済時に請求されます。
- 契約時および解約時の日割り精算は行いません。
- 毎月、契約書に記載された月額賃料をお支払いいただきます。
- 月額賃料のほか、施設利用により発生した有料サービス等の付随費用もお支払いいただきます。有料サービスの価格は変更される場合があります。
- 毎月10日までに、当月分の料金と前月分の付随費用を請求し、25日(金融機関休業日の場合はその前日)までに決済(クレジットカード、デビットカード、電子マネー、指定銀行口座への振込)にてお支払いいただきます。
- 領収書の発行はいたしません。ただし、ベトナムの法人で税務上必要な場合は、VATインボイスを発行します。
- 振込口座はD-WORK PLACE公式サイトのマイページをご確認ください。
- **各種変更手続き(支払い方法・契約内容など)**:各種変更手続きは、D-WORK PLACE公式サイトのマイページにて24時間受け付けております。
- **変更に関する費用**:契約変更に伴う手数料や退去時清掃費等は、お支払いいただきます。
第12条(付加価値税(VAT)および振込など手数料)
一時利用料・月額賃料やサービス利用料に係る付加価値税等の諸税は、料金に加算してお支払いいただきます。また、振込などの手数料も利用者にて負担いただきます。
第13条(料金の改定)
本施設利用期間中に、公租公課の増減、諸物価、その他経済事情の著しい変動により一時利用料・月次契約利用料・有料サービス利用料等の料金が不相応となった場合、改定させていただく場合があります。
第14条(遅延損害金)
月次契約について請求額のお支払いが遅延した場合、遅延損害金をお支払いいただきます。
- 遅延利率は15%です。
- 遅延損害金の計算方法:月次利用料金請求額 × 遅延利率 ÷ 365日 × 支払期日経過日数
第15条(月次契約の解約・途中解約)
- **解約手続き**:契約区画の一部を解約する場合でも、以下の手続きが必要です。
- 解約申請方法:メールにて受け付けています。
- **月次利用の解約申請と解約日**:
- 1ヶ月前解約:解約日まで賃料が発生します。
- 各月末までの申請で、申請月の翌月末日が解約日となります。
* 例:2025年12月1日~31日までの解約申請 → 2026年1月末解約
* 例:2025年12月21日~2026年1月20日までの解約申請 → 2026年2月末解約 - 一度正式に申し出た解約は、理由にかかわらず解約日の延長やキャンセルはできません。
- **レンタルオフィス月次解約に関する費用**
- 解約時には退去時清掃費がかかります。
- 金額は「D-WORK PLACE」利用契約書に記載されています。
- 契約区画の一部を解約する場合でも、対象区画の退去時清掃費が適用されます。
- 退去時清掃費は、解約申請の翌月に請求されます。指定の方法でお支払いください。
- **月次契約期間中の解約予告**:
- 月次契約期間中に解約する場合は、解約する日の3ヶ月前までに書面で予告をお願いします。
- ただし、3ヶ月分の月額料金と、解約を申し出た日の翌日から解約日までに発生する追加費用を支払えば、すぐに解約できます。
第16条(月次契約の即時解除と損害賠償)
- 月次契約利用者について下記の一つに該当する行為または事実があった場合、催告をせず月次契約を即時に解除できるものとし、損害が発生した場合、被った損害を賠償していただきます。
- 料金の滞納:月額賃料などの支払いを1ヶ月以上滞納したとき。
- 契約違反:上記以外で、この契約のいずれかの条項に違反したとき。
- 行政処分:監督官庁から営業停止、免許や登録の取り消し処分を受けたとき。
- 解散:合併以外の理由で解散したとき。
- 法的手続き:仮差押さえ、仮処分、強制執行、競売などの申し立てを受けたり、手形交換所の取引停止処分を受けたり、税金などを滞納したりしたとき、またはこれらの事由が発生したとき。
- 経営破綻:支払い停止、支払い不能、債務超過の状態になったり、破産、会社更生、民事再生の手続きを申し立てたり、申し立てを受けたりしたとき。
- 信用失墜行為:信用を著しく傷つける行為をしたとき。
- 反社会的勢力との関係:利用者本人、その代理人、従業員、実質的な経営権を持つ者が、暴力団などの反社会的勢力やそれらと関係のある者だと判明したとき。
- 犯罪収益との関係:犯罪収益の隠匿や受領を行っている、またはその疑いがある者、あるいはそれらと取引がある者だと判明したとき。
- 取り立て制限者との関係:取り立て制限者(違法な取り立てを行う者)またはそれに類する者だと判明したとき。
- 役員・従業員等に該当者がいる場合:上記8、9、10のいずれかに該当する者を役員、従業員、親会社などの関係会社として有する法人だと判明したとき。
- 通常利用範囲の逸脱:利用者本人、その代理人、従業員、請負人、訪問者、顧客、その他関係者が、施設の通常の使用範囲を超える行為を行ったとき。
- 犯罪・不道徳行為:犯罪行為に関連する行為や、不道徳・非倫理的・公序良俗に反する行為を行ったり、それを助けたりしたとき。
- 施設・機材の損傷:利用オフィスやその他付属する施設、機材、共有部分を汚したり、壊したり、なくしたりしたとき。
- 虚偽の届け出:届け出に虚偽があったとき。
- 名誉毀損:施設の内外を問わず、施設の名誉を傷つけるような言動を行ったとき。
- 事業の不振:客観的に見て、事業が不振である、または事業の継続が困難だと判断されるとき。
- その他信用失墜:その他、利用者の信用が著しく失墜したと認めたとき。
- **契約解除後の支払いについて**:上記により契約が解除された場合、違約金として3ヶ月分の月額賃料と、解除までに発生した施設利用に関するサービス利用料を支払う必要があります。また、損害が発生した場合は、上記の違約金とは別に損害賠償額を請求することがあります。
第17条(天災地変その他不可抗力による施設利用の終了)
- 天災やその他避けられない事情(不可抗力)により、施設の全部または一部が壊れて使えなくなった場合、本施設の利用は終了します。この場合、利用者は利用終了日までの一時利用料または、月額賃料、本施設利用に伴って発生したサービス利用料などを支払うことになります。
- この理由で本施設または利用者のどちらかに損害が発生しても、相手方は一切責任を負いません。
第18条(明け渡しとそれに伴う費用)
- 理由を問わず利用が終了した場合、利用者は以下の定めに従って利用した本施設を明け渡す必要があります。
- **私物の撤去**:期間満了、解約、解除など、どんな理由で終わる場合でも、利用者は本施設内に持ち込んだ私物をすべて自己負担で撤去してください。
- **残置物の処分**:利用者が明け渡しを行わない場合、利用者の私物を処分いたします。
- **金銭請求の放棄**:利用者は本施設を明け渡す際、理由や名目に関わらず、移転料、立ち退き料、営業権の権利金など一切の金銭請求を行わないものとします。
- **明け渡し遅延による賠償**:もし月次契約利用者が本施設を明け渡さない場合、月次契約利用者は契約終了の翌日から明け渡しが完了するまでの月額料金の2倍に相当する賠償金(日割り計算)と、明け渡し遅延により被った損害を賠償しなければなりません。
- **立ち入り制限**:上記の賠償に加え、再三の要求をしても月次契約利用者が明け渡しに応じない場合、セキュリティカードの利用を停止し、施設内への立ち入りを阻止できます。この場合、利用者が被った損害について、一切責任を負いません。
- **住所利用の停止**:レンタルオフィス月次契約利用者が施設の住所を本店や支店の所在地として使用している場合は、その使用を停止し、IRC・ERCの登録をしている場合は移転登録を行ってください。
- **清掃費用について**:上記の明け渡し時、またはレンタルオフィス月次契約利用者の都合で利用オフィスを変更する場合、清掃費用を支払うものとします。ただし、利用オフィスの損傷具合が通常の使用範囲を超えていると認められる場合は、協議し金額を決定して利用者がその費用を負担します。
第19条(再契約)
- 月次契約者は、現在の契約の最も長い期間が終了した後も契約を続けたい場合、契約期間が終わる3ヶ月前までにその意向を伝えてください。
- 月次契約者と再契約について話し合いを行います。もし合意に至った場合は、改めて契約を結びます。
- 話し合いの結果、再契約する際の「標準月額料金」や、施設利用にかかるその他の費用は、その時点で定める金額となります。
- 再契約が成立した場合、現在の契約が終了しても、第18条の規定(原状回復義務や明け渡しに関する条項)は適用されません。ただし、その再契約が終了する際に、現在の契約の第18条に定められている義務を果たす必要があります。
第20条(セキュリティカード)
- 本施設の利用者にセキュリティカードをお渡しします。
- ご自身で登録した利用登録者以外の人に、セキュリティカードを渡したり、貸したりすることはできません。
- 利用登録者ではない人がセキュリティカードを使って施設を利用した場合、その利用料を含むすべての責任と支払い義務は、セキュリティカードを渡された本施設利用者だけでなく、そのセキュリティカードを借りた利用登録者と契約者様は連帯して負うことになります。
- 利用名義人等は、以下のいずれかの状況になった場合、すぐにセキュリティカードを返却してください。
- 月次契約が解約または解除されたとき
- 利用名義人・利用登録者などに変更があったとき
- その他、セキュリティカードの返却を求めたとき
- 利用名義人・利用登録者がセキュリティカードをなくしたり、盗まれたりした場合は、すぐに連絡し、再発行の手続きを行ってください。この場合、セキュリティカードの再発行手数料(カードキー1枚につき200,000ドン(税抜))を支払う必要があります。
第21条(退去立会と鍵の返却)
- 退去日に、**カードキー**・**キャビネットの鍵**を「スタッフ」へ直接返却ください。なお、返却後の施設利用はできませんのでご注意ください。
- 退去日に、「スタッフ」立ち会いのもと、利用席の状態を確認します。万が一、利用者の過失による損傷や破損が認められた場合は修理費用をご請求する場合がございます。
- 退去日までに郵便物の転送手続きを完了させてください。退去後、施設に届いた郵便物の転送や保管はいたしかねますので、ご注意ください。
- 住所を登記している場合は、速やかに住所変更の手続きをお忘れなく行ってください。
- 各デスク・キャビネットの鍵の返却が必要です。
- カードキー・デスク・キャビネットの鍵の紛失・破損、または解約日までに返却がない場合の費用:カードキー1枚につき200,000ドン(税抜)、デスク・キャビネットのシリンダー錠1か所につき100,000ドン(税抜)のお支払いをお願いします。
* 後日カードキーや鍵が見つかった場合でも、過去の支払いの返金はできませんので、ご了承ください。 - 解約日を過ぎてもカードキーや鍵を返却していない場合、解約日の翌日以降の利用の有無にかかわらず、利用契約書記載の費用が発生しますのでご注意ください。
第22条(禁止事項)
本施設の利用者は、以下の行為をしてはなりません。ただし、事前に書面で承諾を得た場合は、これらの制限は適用されません。
- レンタルオフィスを第三者に利用させたり、占有させたりすること。
- 利用名義人や利用登録者以外の者にオフィスを利用させること。
- レンタルオフィスに第三者の名前を表示すること。
- 許可なく「D-WORK PLACEご契約者」以外を立ち入らせること。
- 住居、宿泊、またはそれに準ずる用途として利用すること。
- 汚物、爆発物、引火の恐れがあるもの、その他危険物を施設または建物内に持ち込むこと。
- 動物を飼育すること。
- 故意・過失を問わず、本施設の設備や物品を紛失・破損させること。
- 施設内で、小売行為、暴力団活動、宗教活動、風俗関係事業、公序良俗に反する事業、およびこれらに関わる活動を行うこと。
- 事業を行う上で、法律に違反する行為。
- 本施設の品位を損なう行為。
- 本施設内の備品、付属品、調度品を含め、改装、変更、占有すること。
- 本施設や建物の他の利用者に迷惑をかけたり、他の利用者の事業の邪魔になると判断される行為。
- 大きな音や振動が生じる行為。
- 複合機、ヒーター、ホットカーペット、ケトル、炊飯器、ホットプレート、電子レンジなどの電気容量の大きい電化製品を許可なく持ち込み使用すること。
- 本施設のインターネット環境を利用した終日の動画視聴。
- キオスク内のアメニティ類を必要以上に持ち出すこと。
- ボトルを利用して、エスプレッソマシンやウォーターディスペンサーを使用する行為。
- 本施設や他の利用者、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利や利益を侵害する行為。
- 本施設の事業に支障をきたすと判断される行為。
- 指定された場所以外で喫煙すること。
- 建物の周辺、外壁、窓から垂れ幕、旗、ポスター、看板などを掲示すること。
- 他人名義で電話を設置する行為。
- その他、施設の利用規約、サービス利用規約に違反すると判断される行為。
第23条(レンタルオフィスの制限)
本施設利用者が次に挙げる行為を行う場合は、事前に書面による承諾が必要です。なお、これらの行為にかかる費用はすべて本施設利用者の負担とします。
- 利用レンタルオフィス内への各種回線の設置、情報端末や通信設備の接続 ※電話回線の引き込み・各種キャリアとの契約、初期費用など ※セキュリティ上、D-WORK PLACEの電話用インターネット回線をご入居者に貸出しすることはいたしません。
- その他、本施設利用規約で承諾が必要とされている事項
第24条(損害賠償)
本施設利用者またはその関係者(代理人、従業員、請負業者、訪問者、顧客など)の故意または過失によって、本施設や建物、その付属設備を損傷した場合、あるいは本施設または他の第三者(他の利用者など)の身体や財産に損害を与えた場合は、本施設利用者は速やかに通知し、発生したすべての損害を賠償するものとします。
第25条(免責事項)
次に掲げる事由によって本施設利用者が損害を被った場合、その責任を負いません。
- 地震、洪水などの天災地変、暴動、労働争議、その他不可抗力によって発生した損害
- 故意または過失によらない火災、盗難、設備の故障が原因で発生した損害
- 電気、水道、電話、通信設備などの供給制限または停止によって発生した損害
- 本施設のインターネット回線やLAN回線の利用に起因して利用者に生じた損害
- 本施設が提供するサービスを通じて利用者に生じた損害のうち、善意かつ無過失であった場合
- その他、本施設の責めに帰すことのできないすべての損害
第26条(法人での利用、商号不使用等の利用解除)
本施設法人登録者は、登録された商号、または事前に合意した商号でのみ、本施設を利用できます。法人登録者から変更の通知がないにもかかわらず商号が異なる場合、または報告された変更内容が本施設利用に不適切だと判断した場合は、通知なしに本施設の利用を解除できます。
第27条(通知義務)
- 本施設利用者は、商号、代表者、営業目的、資本金などの商業登記に関する事項、その他重要な変更があった場合は、ただちにその旨を書面(D-WORK PLACE公式サイトより事前にマイページ登録を行い、「マイページ」から通知が可能)で通知しなければなりません。
- 本施設利用者は、要求があったときは、定期的、またはその都度、本施設などの利用状況や維持管理状況を明らかにする書類を速やかに提出しなければなりません。
第28条(レンタルオフィスへの立入)
本施設は、レンタルオフィスの利用状況の定期的な確認、および本施設の保全、衛生、防犯といった管理上の措置を講じるため、利用レンタルオフィスへ立ち入ることができます。なお、事前に施設利用者へ入室を通知するよう努めるものとします。
第29条(工事等による施設利用中止)
本施設利用者は、消防法などの改正、監督官公庁からの行政指導、その他の事由、または本施設の設備維持管理などのために大規模な修理・変更・改修工事などを行うことにより、レンタルオフィスおよび本施設の共用部分の全部または一部が使用できなくなる場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。この場合、利用者は、いかなる名目であっても金銭その他の請求をしないものとします。
第30条(無条件解除)
- 第17条に定める場合のほか、本施設の全部または一部が滅失もしくは破損した場合、または本施設の責任ではないその他の理由により、本施設利用者が利用を開始・継続することが不可能になった、あるいは困難になった場合、無条件でただちに本施設の利用を解除できます。
- 前項の場合、本施設利用者が被った損害について一切の責任を負いません。また、本施設利用者はいかなる理由であっても、異議の申し立て、補償、賠償など、一切の請求を行わないものとします。